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守護者としてのハートから　マルチ商法について

ライセンスを持つマスターの皆さんへ
スターズ・エッジ　情報書簡
ＭＬＭ（マルチ・レベル・マーケティング）とマルチ商法（ねずみ講式販売法）との比較

守護者としてのハートから
2001年2月22日

　マスターたちのところに送られて来る収入プランには交換の原則に背くものがあります。誠実に仕事をしている人達は、他人を出し抜くような交換は間違っていることを直観的に感じます。アバターマスターのレベルに達する人々は、しばしば、成功を創り出すために進んでリスクを冒そうという意欲につながる自覚のレベルや自分のことを自分で決める態度を備えており、そのリスクには金銭的なものも含まれます。しかし、登場するマーケティングや収入の機会の全てが、それに関わる人たちにとって合法的な取引であるとは限りません。

　マルチレベル・マーケティングとは、あなたが他の人たちを登録してその人たちに自分を支援してもらい、彼らも同様に別の人たちを勧誘して自分を支援してもらうという販売システムです。起業家の中にはこの構想を用いて会社を成功させた人たちもいますが、それは自分達の製品とその販売に活動の重点を置いていたからです。

　しかしながら、様々なマルチレベルの販売計画の中には、交換という概念を除外して販売員の勧誘に集中するものがあります。これらはねずみ講のように作用しており、加入者が注ぐ努力の全てとは言わないまでも、そのほとんどを新しい販売員の勧誘に集中することで沢山のお金が稼げると主張するものです。マルチ商法を禁じる州法では、マルチレベル・マーケティングのプランによる手数料は、新規販売員を勧誘したことに対してではなく、商品やサービスの小売に対してのみ支払うべきだとしています。

　マルチ商法での各販売員の成功は、常に新たな人達をねずみ講に加わらせることにかかっています。しかし、見つけることのできる販売員の数や、売ったり使ったりできる製品の数には現実的な限りがあります。新しい販売員を勧誘できなくなった時、「新規販売員の勧誘に対して手数料を支払う」というプランが破綻するのは避けられません。そしてそのプランが破綻すれば、おそらくねずみ講の最上部にいる人達を除いては、ほとんどの人達が損をすることになります。

　アバターマスターの免許における契約では、マスターがスターズ・エッジの顧客を勧誘することは、それがマスター本人のためであろうと、それ以外のいかなる人や団体のためであろうと禁止されています。つまり、合法であるか違法であるかに関わらず、収入プランの類への勧誘にアバターのネットワークを利用することは、マスター免許の契約に違反した行為にあたるのです。

　ある機会をつかむべきかどうかを知るためには、識別力を用いてください。米国連邦取引委員会は詐欺的あるいは不法な収入プランを捜査し起訴しています。
委員会は合法なマルチレベル・マーケティング・プランと、違法な販売システムやその他のマルチ商法を見分けるためのヒントとして以下のポイントを提供しています。

1. 販売員の勧誘に対する手数料を含むプランは一切避けること。違法なピラミッド商法かもしれません。
2. 新規販売員に高価な在庫品を購入するよう要求するプランには用心すること。こういうプランはすぐに破綻する可能性があります。また、姿を少し変えただけのねずみ講かもしれません。
3. あなた自身が売った製品の売上よりもむしろ、あなたの「ダウンライン」――あなたが勧誘した新規販売員たちの売上に対する手数料―― が増え続けることによってあなたが儲かることになると主張する計画には用心すること。
4. 奇跡的な製品を売っていると主張したり、莫大な儲けを約束するようなプランには気を付けること。そのプランの発起人がそう主張しているからと言って、それが本当だとは限りません。主張内容を確かな証拠で立証するようプランの発起人に頼みましょう。
5. 「さくら」――そのプランでお金を稼ぐことに成功したという作り話をするために発起人に雇われた「おとり」による推薦―― には気を付けること。
6. 勧誘ミーティングやその他のプレッシャーの高い状況ではお金を払ったり、どんな契約書にも署名したりしないこと。参加の決断について熟考するために自分に必要なだけの時間を取ることを主張してください。あなたの配偶者や、知識のある友人や、会計士や弁護士に相談してください。
7. 自分で下調べをすること！　あなたが参加を考慮しているどんなプランについても、特に製品についての話や、あなたがいくら稼げる可能性があるかという話が出来過ぎていると思うときには、地元のベター・ビジネス・ビューロー（商事改善協会）や州の検事総長に問い合わせてください。

FTC（米国連邦取引委員会）のホームページには代表的なプランのさらなる情報や概要が載っています。
http://www.ftc.gov/ftc/consumer.htm

"kNOw Fraud" と呼ばれるもう一つのホームページは、米国退職者協会、ベター・ビジネス・ビューロー、米司法省、FBI（アメリカ連邦捜査局）、連邦取引委員会、全米検事総長協会、米証券取引委員会、米国郵便捜査局が提供しています。
http://www.consumer.gov/knowfraud/index.html

注意：法律は時折変更されることがあり、また州や国ごとに法律は異なります。あなたの特定の状況を法律の専門家と話し合うことをせずに、ここに紹介された一般的な情報だけに頼らないようにしてください。

2001年2月22日シニア・アバター会議によって公布が承認された。

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